2020/7/31

処遇改善加算取得に必要な職場環境等要件の取組状況について

当法人は「介護職員処遇改善加算」、「福祉・介護職員処遇改善加算」、「介護職員等特定処遇改善加算」、「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」の加算を取得しており、賃金改善を除く処遇改善として以下のとおり様々な取組を行っております。

◆入職促進に向けた取組
経営改善や多様化する福祉ニーズに対応するため、5年間を単位とする経営計画を策定し、経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組み等を明確化しています。
未経験者・無資格者入職後の介護職員初任者研修の受講費用を法人負担とする等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みを構築しています。

◆資質の向上やキャリアアップに向けた支援
愛知県厚生事業団経営計画(第4期)に基づき、認知症利用者や強度行動障害のある利用者への支援体制を強化すること等を目的に、各種研修への受講を推し進め、職員の専門性の向上に向けた支援を行っています。
介護支援専門員の資格取得を目指す職員向けに、法人主催で対策講座を実施しています。
OJT制度を導入し、新規採用職員に対する仕事面やメンタル面のサポートができるよう体制を整えています。

◆両立支援・多様な働き方の推進
育児休業として、法定期間を越えた最長2年間の休業を取得できる等、職員の育児に関する支援の制度を充実させています。また、「産休・育休事務マニュアル」に則り、育児休業後の円滑な職場復帰のため、復帰前にヒアリングを行い、事前オリエンテーションの実施や復帰後の慣らし勤務の実施に努めています。
職員の様々な働き方を支援するため、短時間正規職員制度(一般職)を平成24年度から実施しています。
法人本部に職員相談窓口を設置し、業務やメンタルヘルス等における相談体制を充実させています。

◆腰痛を含む心身の健康管理
介護員研修の内容に移乗介助に関する内容を盛り込み、介護技術の習得支援を行っている他、移乗サポートロボット「Hug」や、「マッスルスーツ」等の介護アシスト機器を導入する等、職員の腰痛対策を実施しています。
正規職員以外に、短時間労働者等にも健康診断やストレスチェックを実施し、健康対策の対象となる職員を拡大しています。
業務マニュアルを作成し、事故・トラブルへの対応体制を整備しています。

◆生産性向上のための業務改善の取組
介護・支援ソフト「ほのぼの」でケアパレットを適宜導入したり、見守り支援システムの本格導入に向けた試行を継続する等、ICT活用による業務省力化及び、情報共有や作業負担軽減を推し進めています。

◆やりがい・働きがいの醸成
各施設毎に委員会や会議を設け、利用者の情報共有やケア内容について、検討・改善を行っています。
 

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