2017/4/1

平成29年度 事業計画

運営施設及び職員定数

運営施設

特別養護老人ホーム 12事業(入所定員1,160人) 共同生活援助 2事業(入所定員44人)
養護老人ホーム 1事業(入所定員30人) 保育所 3事業(入所定員250人)
救護施設 2事業(入所定員180人) 地域包括支援センター 2事業
障害者支援施設 6事業(入所定員680人) 中国帰国者支援交流施設 1事業
児童心理治療施設 1事業(入所定員50人)    

職員定数

1,286人(228人)※括弧内は短時間労働者

理事会、評議員会の開催

理事会

評議員会

第1回 平成29年6月初旬
第2回 平成29年6月下旬
第3回 平成29年10月下旬
第4回 平成30年2月下旬
第5回 平成30年3月下旬
その他必要の都度開催

第1回 平成29年6月下旬
第2回 平成30年3月下旬
その他必要の都度開催

監査

(1)会計監査人を選任し、適切な会計監査を受ける。
(2)愛知県厚生事業団監事監査規程に基づき、監事による適切な
   監査を受ける。
(3)愛知県厚生事業団内部監査規程に基づき、コンプライアンスの
   観点から内部監査部門による各部署の業務執行状況等について
   監査を実施する。

重点取組事項

経営計画の着実な推進

「愛知県厚生事業団経営計画(第3期)の具体的取組事項について
 着実な推進を図る。
[主な取組事項]
①愛厚新生寮の建替え後に実施する新規事業開始のための準備。
②愛厚ホーム瀬戸苑、愛厚はなのきの里の平成30年度工事着工に
 向けた準備。
③移動支援・コミュニケーションロボット及び見守り介護ロボット、
 移乗介助支援機器等の平成30年度本格的導入に向けた準備。
④図解式介護マニュアルの作成。
⑤地域における公益的な取組の推進を図るための実施計画「公益活動
 プラン(仮称)」の策定。

組織統治(ガバナンス)の確立

 改正社会福祉法に基づいた評議員会・理事会・監事、会計監査人など組織統治体制を確立し、県民の負担に応えるべく公正かつ透明性の高い事業経営に努める。

内部管理体制の構築

 内部管理体制の基本方針に基づき、法人の業務執行上における重要事項を機動的、多面的に審議するために経営会議及びコンプライアンスの取組に関する重要事項を決定するためのコンプライアンス統括委員会を定期的に開催し、必要な施策を講じる。

事業運営の透明性の向上

 定款、貸借対照表、収支計算書、現況報告書について、引き続き公表をするとともに、役員報酬規程の公表を行う。また、地域から信頼されるため、当法人が実施している公益的活動の実施状況等についても、広く地域住民に発信する。

介護サービス情報公表制度における訪問調査及び福祉サービス第三者評価等の受審

 引き続き介護サービス事業所において、情報公表制度における訪問調査を受審する。また、障害者支援施設(就労継続支援B型事業所及びケアホームを含む)及び新たに保育所3園についても福祉サービス第三者評価を受審するほか、ならわ学園についても社会的養護施設第三者評価を受審する。

人材確保に向けた取組の強化

 採用困難となっている介護員について、人材確保の裾野を広げるため、無資格者の採用を実施する体制を整備する。実施にあっては、施設内のOJT研修による人材育成と無資格者採用後の初任者研修受講のための支援とを組み合わせて、より幅広く人材確保に努める

事務局への課制の導入

 局長補佐制度を廃止し、課制(総務課・事業課)を採用することにより、迅速かつ柔軟な意思決定を可能とする組織体制を構築する。

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